2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これまでに、ＩｏＴ、ヘルスケア、モビリティーなどの多様な分野にわたって二十件の認定を行ったところでありまして、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
これまでに、ＩｏＴ、ヘルスケア、モビリティーなどの多様な分野にわたって二十件の認定を行ったところでありまして、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。
まず御本人が省庁の相談窓口に相談したんですけれども、厚労省から内閣府、法務局へと回って、法務局で止まってしまったんですけれども、私たちＤＰＩに相談がありまして、ＤＰＩから厚労省に問い合わせると、美容は厚労省が所轄なんですけれども、エステは違うので、経産省に連絡してくださいというふうに言われまして、経産省のヘルスケア産業課に御相談しました。
パーソナル・ヘルス・レコード、すなわちデータを市民、患者単位に統合することの推進を図り、包括的なヘルスケアのデータ分析を可能とするためには、データ提供者である市民のライフスタイルなど、個人の特定にもつながり得る情報も必要となる場合も考えられます。その情報収集のためにはオプトインの手法であるべきと考えております。
そして、さらに、海外に向けては、このグリーンとデジタルと、またさらにヘルスケアであるとか強靱化であるとか、そういったものを競争しながらも、日本発の新しい商品、サービスというものが出ていくようにしなければならないと思っておりますけれども、それにはまた企業をどう育てていくかということもあります。
多くの国ではフィンテックを中心にこれが進められておりますが、日本ではヘルスケアなども含めて多くの業種に開かれている特徴がございまして、利用実績も増えております。
具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネット
先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘルスケア、これは創薬なんかも含めてということになりますけれども、それとレジリエンス、強靱性、サプライチェーンということでありますけれども、この機会に今この経済の環境というものを変えていく、そして世界に伍することができるような体制づくりというものも必要な時期ではないかなと思っております。
ＤＸの部分、そしてグリーンの部分、そしてヘルスケアの部分、さらにはまた、全体に言えることですけれども、レジリエンス、強靱化、しなやかさということで、この四つが欠けているということが言われております。 その中で、ＤＸは本当に産業の基礎基盤なんですね。
東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
過酷な任務を繰り返す自衛官の皆様に対し、メンタルヘルスケアは必要不可欠であります。近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
さらに、ディスプレーの技術をヘルスケア分野などにも応用していくなど、新たな市場開拓も必要だと思います。政府としてもしっかりと必要な後押しを実施させてまいりたい、こういうふうに思います。
現在、新経営陣の下でディスプレー事業の効率化を図るとともに、ジャパンディスプレイが持つセンサーなどの高い技術力を生かして、ヘルスケアを始めとした新分野での市場獲得などに更なる成長を目指しているところであります。 ＪＯＬＥＤの話がございましたけれども、ＪＯＬＥＤも、大きなテレビの画面というのはまた別の国がやっているところが主力になっておりますし、小さなスマホの画面もそういうところであります。
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。
また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報などを各大学等に周知しており、これらの情報を、大学等で設置する相談窓口とともに、学生一人一人に確実に周知するようお願いしています。 さらに、自殺予防啓発動画を作成し、公開をしました。
このため、文科省では、各大学等における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し実態を把握するとともに、相談体制の整備や専門家との連携等により、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしております。
○国務大臣（田村憲久君） ＡＭＥＤで医療機器・ヘルスケアプロジェクトというのがありまして、ここで基礎研究から実用化まで切れ目のない支援をしっかりやっていこうということでございまして、薬事規制だけではなくて、戦略全般、いろんな形で相談に乗るような窓口はつくっております。
文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に学生が様々な不安を抱えやすい状況にあることから、各大学における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し、実態を把握するとともに、より学生から相談しやすい体制の構築、新入生を始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等により、より一層学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところであり
さらにはまた、成長戦略という中で新たなイノベーションを図っていく、さらにまた、そういったところに労働移動も図っていく、そして、この中で、今回、コロナ禍で我が国の課題となったグリーン化、デジタル化、またヘルスケアの話もありました、また全体のレジリエンスという話もあります、そういったことも含めて集中して投資を促していくということだと思っております。
また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアサポートに役立つ情報等について、各大学等を通じ学生に周知するとともに、各大学等の取組の充実に資するよう、新入生支援等の取組事例の収集、発信を行っております。 今後、大学の自殺予防に関する有識者等との連携をし、自殺の分析や大学等における適切な対応等の検証を実施していく予定でございます。
今後、今委員から御指摘いただきましたように、まさに検証をして、そして、新たなヘルスケア産業ですか、こうしたものをしっかり支援をしていく、こうしたことも大事だというふうに思います。
国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。
昨年九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームとして、遠隔でのメンタルヘルスケアの充実、自分の心の健康をチェックできるアプリの開発、普及推進を要望させていただきました。 現在の進捗状況と施策の推進について、厚労大臣の答弁を求めます。
そして、できるだけ負担を軽減をすることで少しでも、休暇、あるいはメンタルな、そうしたヘルスケアにもつなげるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、看護協会と連携して潜在看護師の復職を呼びかけておりまして、昨年の四月以降、約二千名以上の看護師の方が宿泊療養施設での対応など取り組んでいただいております。
それから、都道府県知事の権限強化についてもお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、次のコロナ禍におけるメンタルヘルスケアの必要性についてというところをちょっと質問をさせていただきたいと思います。
あわせまして、結局、病床は確保できても人が足りないというところはやっぱり今でも大きな目詰まりになっておりまして、ここの医療従事者の派遣あるいは受入れのハンズオンでの推進というのも政府としてしっかりやっていただきたいということと、あわせて、最後、冒頭申し上げましたけれども、医療従事者の方から、いや、ここまで頑張ってきたのにもう限界というような声があるわけでありまして、このヘルスケア、特にメンタル面での